「Para Research」30日無料体験版

株式会社trois（以下、「甲」という）が提供する『Para Research』３０日無料体験版（以下、「本サービス」という。）の利用申込者（以下、「乙」という）の利用条件について、以下のとおり規約（以下、「本規約」という。）を定め、乙は、本規約および本規約に付随する全ての規約、規則およびそれに準ずるものを遵守する。

• 第１条　　（本サービスの内容）
  乙は、利用申込書および本規約の定める条件に従って本サービスを受けることができる。
  1. 利用目的
     本サービスは、製品版購入を判断するための試用目的に限り利用することができる。
  2. 料金等
     本サービスの利用は無償とする。
• 第２条　　（乙の義務と禁止事項）
  1. 譲渡・担保等の禁止
     乙は、本サービスを受ける権利を譲渡、貸与、リース、その他の担保の目的とすること、ソフトウェアの複製、使用する権利の許諾のいずれも行なうことはできない。
  2. URLやパスワードの流出について
     乙は、甲から発行された本サービスの利用に必要なURLおよび乙が設定したパスワード等については、自己の責任において善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとし、これらを第三者に対して、一切公表することはできない。乙が、URLおよびパスワード等を紛失、および忘却した場合、第三者に知られた場合は、直ちに甲またはその代理店に対してその旨を連絡するものとする。なお、連絡の有無を問わず、URLおよびパスワードの盗用等により乙にいかなる障害が生じた場合でも、甲およびその代理店は一切責任を負わないものとする。
  3. サービスプログラムの保全
     乙は、本サービに関連するドキュメントやプログラムを修正、翻訳、変更、改造、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをしてはならない。また、派生サービスの作成をすることはできない。
  4. 利用者の限定
     乙は、乙と同一法人の本部および店舗を利用申込書で申請し、本サービスを利用することができるものとし、乙以外の法人の本部および店舗を、利用者に含めることはできないものとする。
• 第３条　　（保証の制限）
  1. 乙が本サービスの利用の際に登録したデータの全部および一部が破損した場合でも、甲は、それらの保証は行なわないものとする。また、データが破損したことにより、乙および第三者がいかなる損害を被った場合でも、甲は一切の賠償責任は負わないものとする。
  2. サービスの停止、緊急停止
     甲は以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの停止、および緊急停止をすることができる。
     • （１） サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またはこれらにやむを得ない障害が発生したとき。
     • （２） 本サービスシステムに著しい不可や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断したとき。
     • （３） 本サービスを提供することにより、乙あるいは第三者は著しい障害を受ける可能性を認知したとき。
  3. サービスの一部停止、変更
     甲は乙の認識如何に関わらず、自己の都合により本サービス内容等を変更および一部廃止することができる。
  4. サービスの中止
     甲は自己の都合により、本サービスの提供の全部を廃止することができるものとする。
• 第４条　　（責任の制限・免責）
  1. 免責
     いかなる場合があっても、不法行為、契約そのほかいかなる法的根拠による場合であっても、甲は、乙およびその他第三者に対し、営業価値の損失、業務の停止、サービスの停止、その他、あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について責任を負わないものとする。さらに甲は第三者のいかなるクレームについても責任を負わないものとする。
     また甲および本サービスは、乙の要求を満足させるものであることを保証するものではない。
  2. データの非保証
     甲は本サービスにおける内容および乙が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、有用性などいかなる保証も行なわない。
  3. 情報の送付
     甲は、本サービスの利用上必要と判断した情報・ファイルおよびアンケート、サービス等に関する案内や通知を電子メール、郵送による書面通知、その他の手段を通じて乙に送付することがある。またそれらの手段による連絡がつかない場合、または情報等の緊急性・重要性が高い場合、甲は、自己判断によりやむを得ず乙が利用する本サービスの一部の機能を利用してそれらの情報等を乙に連絡することができます。なお、それらによっても乙と連絡がつかない場合、甲は連絡しなかったことによる責任は一切負わないものとする。
  4. 第５条　　（情報の監視）
     甲は本サービスの安全な運営のため、乙が登録したデータを監視するものとする。
  5. 第６条　　（委託）
     甲は本サービスの全部および一部を乙の承諾なしに、第三者に委託することができる。
  6. 第７条　　（利用契約の不成立、解除）
     1. 利用契約の不成立
        甲は、申込者または乙が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの申込みを否定し、または当該契約を解除することができるものとする。
        • （１）乙が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合。
        • （２） 申込事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合。
        • （３） 甲の業務遂行または電気設備等に支障を及ぼした場合、またはそのおそれのある行為を行った場合。
        • （４） 破産、会社整理、会社更正手続きの申立を受け、または自ら申立てた場合。
        • （５） 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合。
        • （６）長期間にわたり当社から乙への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合。
     2. 解除・終了の効果
        本規約が解除または終了となった場合、甲は直ちに乙への本サービスの提供を終了します。また乙が本サービス利用中に甲のサーバー上に保存された全ての情報・データ等は、契約解除または終了に伴い、甲は直ちに削除する。
        これらサービスの停止およびデータ等の削除等により、乙または第三者に障害が生じた場合があっても甲は一切責任を負わない。
• 第８条　　（契約期間と契約の更新）
  本サービスの試用可能期間は導入時から３０日間とする。但し、甲の判断により延長することがある。
• 第９条　　（著作権等）
  本サービスに用いるソフトウェア製品、本サービスに関する文書、図面、ドキュメントなどの文書に関る所有権、著作権およびその他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」という。）は甲に帰属する。
  本件知的財産権は、著作権およびその他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されているので、乙はこれらを他の著作物と同様に扱わなければならない。また、本サービスが終了した場合は、乙は、直ちにそれらの全てを甲に返還するか廃棄するものとする。
• 第１０条　（本規約の変更）
  甲は乙の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができる。
• 第１１条　（準拠法および雑則）
  本規約は法の抵触に関する適用を除いて日本国の法律を準拠法とする。また、本規約ないし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、鳥取県地方裁判所米子支部を第一審管轄裁判所とすることに乙、甲およびその代理店も合意するものとする。
• 第１２条　（その他）
  本サービスのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、甲およびその代理店の間と乙で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとする。

附則
（実施期日）
本規約は平成26年12月1日から実施します。